2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
実際、もう通報なく実施されている訓練があると今お答えになったわけですけれども、横田基地周辺市町基地対策連絡会は、こうした無通告のパラシュート降下訓練について事前の情報提供を再三要請している。これは防衛大臣も御存じのはずです。一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない危険な訓練だからこそ、事前通告を求めているわけです。
実際、もう通報なく実施されている訓練があると今お答えになったわけですけれども、横田基地周辺市町基地対策連絡会は、こうした無通告のパラシュート降下訓練について事前の情報提供を再三要請している。これは防衛大臣も御存じのはずです。一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない危険な訓練だからこそ、事前通告を求めているわけです。
この新しく配付する、増額する分も含めて、周辺対策交付金の配付の仕方というのは、例えば財政力指数の薄いところであるとか、今まで配付はしていなかったようなところにまで、九市町とか周辺市町で盛り上がっていこう、空港を核に地域経済をというような思いも地元はあるわけですから、そこに冷や水をかけるような配付方法ではいかぬというふうに私は思っているわけであります。
空港の機能拡張をするよということで、成田空港は周辺対策交付金というものを周辺市町に配っているわけです。この周辺市町に交付されている周辺対策交付金が、今までの拡張の議論の中で、地元紙等では、現状、約四十億円ぐらい配付されている交付金が、今度、六十億ぐらいに、一・五倍にふえるんじゃないかというようなことも報道されているわけであります。
噴火警戒レベルは入山規制の３ですが、降灰の影響は、鹿児島市内など周辺市町へ深刻な影響をもたらしています。 そこで、対策として必要になってくるのが降灰除去事業ですけれども、現行法では、降灰の基準量を超えれば、国がその事業の三分の二以内を補助すると定めています。
○岸田国務大臣 お尋ねの地元の懸念につきましては、例えば、これは二〇一三年七月ですが、横田基地周辺市町基地対策連絡会から要望書をいただいております。航空機騒音や航空機の墜落、部品落下といった事故への懸念に言及されておられます。
あの東回りルートが完成したことによって、今まで周辺市町の工業団地の用地がほとんど塩漬けになって不良債権に近いような形になっておったのが、東海環状自動車道が開通したことによって全てほとんど完売になったという、あの効果を目の当たりにして、私は改めて地方における活性化、特に企業誘致の観点からの活性化という面では、高速道路あるいは高規格道路というのが大変大きなファクターになってくると思います。
そのためにも空港周辺の早急な整備は必要不可欠であり、周辺市町は鋭意積極的な取組をしておりますが、諸般の事情により、この法律の期限内に事業を完了することが困難な状況となっております。さらには、新たな事業を追加することも求められており、当法案は是非必要な法案というようなことでございまして、私としては是非とも賛成の立場で少し議論をさせていただきたいと、こう思うわけであります。
具体的に今回の場合について申し上げますと、被災者の方々が入居可能な公営住宅等につきましては、佐呂間町内及びその周辺市町の公営住宅で直ちに被災者が入居可能な住宅を現在四十戸確保を既にいたしておりまして、こういった情報につきまして皆様方に情報提供をしているところでございます。現在は、このうち三戸に対しまして入居があったというふうに聞いております。
特に、歴史的にも、九六年に、関係六市町と東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会というものを設置いたしまして、政府や米軍にも働きかけを行ってきた、そういった経緯もあります。そうした中で、今後、きちんと地元に対して説明、あるいは理解をもらうような、そういった働きかけをぜひ行っていただきたいと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
これを踏まえまして、今回、法改正に当たりまして、千葉県を通じまして周辺市町に計画事業の見直しについてどういう意向かということを確認したわけでございますが、周辺市町からは特に新規追加の要望はないということでございますので、今回追加をしていないということでございます。
周辺市町への要請ももちろんいたしておりますが、近隣府県に対して少しその辺の応援を頼みたいというのが実の気持ちのようであります。
現在の国それから空港公団の騒音対策は、原則として、いわゆる騒防法の体系によりまして、Ｗ値の七十五以上の区域に対する住宅防音工事等を実施しておりますけれども、成田空港におきましては、七十五未満の区域においても、地元自治体と協力して、空港の周辺市町の独自の騒音対策として、あるいは、きめ細かな環境対策を行うこと等を目的として設立されました共生財団を通じて、騒防法の対象区域を超えて住宅の防音工事等の対策を行
これ読み上げれば周辺市町全部出てきますから、固有名詞をお話しするわけにいきませんが、大変住民は心配しているんです。少なくとも、東海沖地震が想定される、これは二〇〇四年とか二〇〇五年と言われていますが、その期間まで十分な点検と同時に使用を停止すべきではないかというのが最大限譲っての要するに声なんですね。 こういう声に対して、大臣はどういうようなお考えを持っていらっしゃいますか。
あるいはまた、同じく三月四日だったと思いますが、この周辺七市及び神奈川県が、日本政府や在日米大使館あるいは在日米海軍司令部、厚木の司令などに対しても、一月二十九日に日米両政府の間でＮＬＰをめぐる了解事項がございますね、この了解事項というのは、基本的にＮＬＰは硫黄島で行うということでありまして、それを県にしても周辺市町もそのように理解をしておったということで、それをもとに申し入れをされています。
既に北海道庁におきまして、有珠山周辺市町内の公営住宅、ただいま大臣からもお答え申し上げましたけれども、約三百六十戸、また全道的に公営住宅や空き家約千百戸を緊急避難先として確保したと聞いております。
名古屋空港周辺市町にとって、最も深刻な問題になっております中部国際空港は一元化が条件、さあ、そうしたときに、今までの名古屋空港はどうなるだろう。現在まさに中部の玄関であるのは名古屋空港であります。 一元化によって、地域事情が一変し、雇用や税収など、適切な対応をしなければならないと、地元住民が本当に頭を抱えております。
それで、昨年の三月から、名古屋空港の周辺市町の調整会議というのが周辺の三市一町と愛知県とで構成されまして発足をいたしました。
○村岡説明員 御質問の名古屋瀬戸道路につきましては、名古屋市と瀬戸市等の周辺市町を結びますとともに、東海環状自動車道と接続することによりまして名古屋圏の自動車専用道路網を形成する大変重要な路線でございまして、建設省としましても、去る七年八月には全線十九キロにつきまして地域高規格道路の調査をする区間に指定したところでございます。
そこで大きく市民の心配事になっていたということでありますが、関係の五市一町でつくります横田基地周辺市町基地対策連絡会、ここに報告が届けられたのは、事故が起きて二年後の去る十月十二日になってからのようであります。 報告書によりますと、漏れ出した現場付近の土壌サンプルからは最大一千ｐｐｍの有機物ガスや全石油系の炭化水素ＴＰＨが検出されています。
○政府委員（嶌田道夫君） 地方自治体によります現地の立ち入りにつきましては、去る十月五日に基地周辺市町代表によりまして現場確認が行われたというふうに承知しております。 ただ、今後の現場確認でございますけれども、要望書にも盛り込まれておりますので、日米合同委員会の環境分科委員会の場を通じまして、再度その趣旨が米軍に伝わるように努力していきたいというふうに考えております。
平成六年三月二十九日 泉南市議会 この決議は周辺市町の住民の、あるいは議会の共通した声であります。だから、私は、全体構想に向けて一路推進で一層住民負担と犠牲を強制するようなことをやめて、国が設置と管理に責任を負うという国際空港の原点に立ち返って、国の責任を明確にして、事業主体や関連地域整備など抜本的な見直しをこの際行うべきだというふうに考えるわけであります。
私どもも、社会党の環境委員のメンバーで先般現地視察をしてきたところでありますけれども、利根川上流工事事務所のお話ですと、学識経験者であるとかあるいは周辺市町の首長などをメンバーとする自然保全及び利用に関する懇談会ですか、そういったようなものを発足させるというようなことを耳にしているわけであります。